補助金活用セミナー

全企業の約85%が対象!補助金最大100万円

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ゼロからはじめる

  • 今人気の持続化補助金を徹底解説
  • もう独学は不要!やるべき準備と手順が丸わかり
  • 審査に通る申請書類のポイントを伝授

WEBご予約の方限定

補助金チェックシートをプレゼント

※本セミナーは無料でご参加いただけます。

なぜ「今」補助金を活用すべきなのか

なぜ「今」
補助金を活用すべきなのか

中小企業支援の予算が増額

経済産業省は新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、中小企業に向けて5,000億円の支援予算を発表しました。※1

補助金の特別枠の設置

さらに小規模事業者向けの特別枠として、最大100万円が交付される補助金が実施されています。※2

※1 経済産業省発表予算の令和2年度第1次補正予算「中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設」、第2次補正予算「中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援」、 第3次補正予算「中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編」、令和3年度予算「中小企業対策費」の合計値

※2 その他の補助金交付に必要な該当要件は公募要領に記載の条件に準じる

小規模事業者とは

従業員数などにより判断され、日本の企業の約85%が小規模事業者に該当します。
つまり、大半の企業が補助金の対象となります。

小規模事業者の定義

商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業を除く)
常時使用する従業員の数
5人以下
宿泊業・娯楽業を除く 常時使用する従業員の数
5人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数
20人以下
補助金活用セミナー

行政支援が強化されている「今」こそ補助金活用のチャンスなのです

申請を諦めてしまう人が多いのはなぜ?

補助金の申請を諦めてしまう理由
それは「準備が大変」だから

補助金活用セミナー

01

POINT

基礎基本がわかる!
申請に必要なポイントを漏れなく解説

準備から申請まで「いつ何をすれば良いのか」なかなか掴みにくい全体像を丁寧に解説していきます。申請に必要な基本的なポイントを無駄なく知ることができます。

02

POINT

審査通過のコツを伝授!
実際の採択例をお見せします

様々な業種の企業様を数多くお手伝いしてきた中で分かったことは「審査に通過しやすい経営計画・事業計画の書き方がある」ということ。実際の採択例でご説明します。

03

POINT

無料の個別相談もご用意!
貴社のお悩みに沿ってアドバイスを実施します

「何に補助金を使えば良いのかわからない」「準備の時間がない」という方には個別相談のご案内も可能です。セミナーご参加後、ご希望の方はお気軽にご相談ください。

ゼロからはじめる補助金活用セミナーの内容

[補助金の基本解説]

小規模事業者持続化補助金について、対象要件や交付金額などの基本をお伝えします。

[申請から交付の手順]

申請から交付までの手順、いつ何をする必要があるかなど、一連の流れをお伝えします。

[公募要領のポイント]

準備が必要な書類や審査に影響しやすい注意事項など、見落としがちなポイントを公募要領から読み解きます。

[書類の書き方解説]

補助金申請で最も主要となる経営計画・事業計画の書き方を、実際の採択例を基に解説していきます。

WEBご予約の方限定

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※本セミナーは無料でご参加いただけます。

なぜセミナー参加者は
窓口担当者から「完璧」と言われる申請書が書けるようになるのか

REASON01

濃密で無駄のないセミナー内容

「補助金ビギナーを卒業し採択を目指す」ことだけを目的として、無駄な情報を削ぎ落とした内容のセミナーを開催しています。そのため経験値ゼロの初心者の方でも短時間でレベルアップできます。

REASON02

中小企業診断士の書類チェック

今までお手伝いさせていただいた申請書類は、当社在籍の中小企業診断士がチェックしています。審査結果を分析し、抽出できた採択ポイントをセミナーでお伝えしています。

REASON03

様々な業種・業態の対応実績

当社では、小売・通販・製造など様々な業種の申請をサポートしてきました。その経験から得た経営計画の組み立て方を、ご希望の方へ個別アドバイスしています。

ゼロからはじめる補助金活用セミナー

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15:30~16:30

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(土)

12:00~13:00

  • 本セミナーはオンラインセミナーです。ご予約いただいた方には事前に参加URLをお送りします。
  • セミナー参加後、ご希望の方には、「補助金申請チェックシート」をお送りします。
  • 個別に相談したい方は、セミナー後にご案内するURLより個別相談のご予約も可能です。

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プライバシーポリシー
個人情報保護方針
1.遵守規定の策定及び継続的改善
株式会社ヒトトコLabo(以下「当社」といいます)は、従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための社内規定を策定し、これを遵守します。
さらにこれを維持し、継続的に改善していきます。
2.個人情報の取得・利用・提供
当社は、事業内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供に関する規定を定め、これを遵守します。
3.安全対策の実施
当社は、個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに関して、予防措置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかに是正対策を実施します。
4.法令・規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて、当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。また、当社の個人情報保護に関する規定等をこれらの法令及びその他の規定に適合させていきます。
個人情報の取扱いについて
1.個人情報保護に対する当社の基本的姿勢について
当社は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを遵守するために「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」を定め実行します。
2.個人情報の利用目的について
(1)当社が取得・保有する個人情報は、以下の目的に利用する場合があります。
① 商品の配送又はサービスの提供等、契約の履行のため
② 問合せ及び資料請求に対する連絡、回答、資料送付等のため
③ 学習教材、学校、指導教室、通信添削指導等の教育関連商品・サービスの案内のため
④子育て支援、高齢者支援、食品、飲料水、通信回線、通信端末及び周辺機器、各種保険、住宅設備等の生活関連商品・サービスの案内のため
⑤ 書籍、旅行、留学、健康支援、観光・飲食施設、各種イベント等の案内のため
⑥ コンサルティングサービス、人材募集・採用情報等の案内のため
⑦ 訂正・追加などの情報のメンテナンスを行うため
(2)当社への資料請求、商品・サービスの申込み又は契約締結等に際してお客様が記入又はWebフォームに入力した個人情報のうち、要配慮個人情報を除く、氏名・住所・年齢・学齢・性別・連絡先等の基本情報は、お客様への有益な情報発信・提案等を実施し又はサポートする提携会社に提供する場合があります。なお、提携会社は、当社と同等の個人情報保護水準にあることを条件に選定します。
(3)お客様相談室等の問合わせ窓口における通話内容の記録、及びお客様との商談・交渉内容の記録について、正確な情報の把握とサービス向上に向けた社員教育等のためにこれらを利用する場合があります。
(4)訪問、電話及びその他の方法によって取得した家庭環境等の情報については、商品・サービスの提供や案内に必要な範囲で他の担当者に伝達し、また、会話の行き違いや失礼がないように担当者間でその情報を共有する場合があります。
3.当社が取得する個人情報について
当社は、当社との取引があったお客様の個人情報及び当社の取扱商品等を紹介する対象となる方の個人情報を保有しています。前者は、申込書、契約書、ウェブサイトの申込フォーム等により取得した情報及び契約の履行に伴って発生した情報であり、後者は資料請求の際に記入又は入力された情報、電話帳情報、住宅地図情報、及び当社販売員の訪問等によって取得した情報です。当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によりこれを行います。
4.個人情報の第三者への提供について
当社が取得・保有する個人情報は、下記の場合を除いて、原則として第三者に開示又は提供することはありません。
① 本人の同意がある場合
② 本人又は他の第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を取ることが困難である場合
③ 法的な命令等により個人情報の開示を求められた場合
5.個人情報の処理に係る外部委託について
当社が取得・保有する個人情報は、その利用目的の実施に必要な範囲において業務委託先に預託することがあります。当該委託に当たっては、個人情報保護水準を十分満たしている業務委託先を選定し、機密保持契約を締結するとともに、適切な管理監督を行います。
6.個人情報の安全管理措置について
当社が取得・保有する個人データについては、管理者を選任して管理にあたらせるとともに、当社の従業者が個人データを取り扱うにあたっては、個人データの安全管理が図られるよう、当該管理者によって当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行ないます。加えて、当社が管理する個人データについては、正確かつ最新の内容に保つよう、また、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めるとともに、その漏えい、滅失又はき損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
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7.保有個人データの開示・訂正・利用停止について
当社の取得・保有個人データについて、情報主体である本人又は法定代理人から開示・訂正・利用停止等の請求があった場合は、合理的な範囲でこれを承ります。その場合、所定の請求書の提出及びその個人情報が本人であることを証明する資料(代理人の場合は代理人であることを証明する資料)の提示を求めることがあります。開示請求の場合は、別途定める開示手数料を申し受けます。利用停止については、本人から、本人の個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は偽りその他不正の手段により取得されたものである理由により、その利用の停止を求められた場合には、必要な調査を行いその結果に基づき個人情報の利用停止等を行い、本人に通知します。

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